2024年9月4日に米国第2巡回区控訴裁判所が下した判決は、インターネット文化の未来において非常に大きな影響を及ぼす可能性があります。非営利団体Internet Archiveが「アシェット対Internet Archive」事件で敗訴し、そのデジタル貸し出しプロジェクトが著作権法に違反していると認められたためです。この判決は、デジタル時代における著作権の重要性を再確認させるものであり、著作物の利用範囲をどのように考えるべきか、広く議論を呼ぶでしょう。
デジタル時代のフェアユース
Internet Archiveが今回の裁判で主張した「フェアユース」は、デジタル時代における著作権法の解釈の中でしばしば議論されるテーマです。フェアユースとは、著作物の一部を教育や批評、研究の目的で無断で使用できるという原則ですが、今回の控訴裁判所はこの主張を「説得力に欠ける」と退けました。特に、パンデミック中に開始された「National Emergency Library」（緊急図書館プログラム）では、スキャンされた書籍を一度に多くの人に貸し出すことが行われ、これが著作権侵害と見なされたのです。
この判決は、著作権者が自身の作品を保護し、その利用に対して適切な対価を得る権利を支持するものであると言えます。一方で、研究者や学生、一般の読者が書籍へのアクセスを制限されることで、デジタル情報の利用が大きく制約される恐れもあります。このようなデジタル時代の著作権法の運用は、文化的保存活動にも影響を及ぼし得るため、バランスを取ることが重要です。
Internet Archiveの役割と文化保存の課題
Internet Archiveは、ウェブサイトや書籍、音楽、映像などの膨大なデジタルコンテンツをアーカイブ化し、誰もがアクセスできる形で公開してきました。その代表的なプロジェクト「Wayback Machine」は、歴史的なウェブサイトのアーカイブとして広く利用され、インターネットの歴史の保存に重要な役割を果たしています。ジャーナリストや研究者、弁護士にとっては欠かせないツールです。しかし、今回の判決は、書籍や他の著作物に対するデジタル化と貸し出しという行為がどこまで許容されるべきかという根本的な問題を突きつけました。
文化保存活動は、インターネットの発展とともにますます重要になっており、著作物へのアクセスをどう確保するかは社会的な課題です。Internet Archiveのような団体は、これまでインターネットの知識や文化を守るために貢献してきましたが、著作権者の権利とのバランスを取ることが今後の課題となるでしょう。
著作権法の未来と新たなチャレンジ
今回の判決は、著作権法が今後も厳しく運用されることを示唆していますが、それに伴う新たな課題も浮き彫りになっています。生成AI（人工知能）技術の発展により、AI企業が著作物をトレーニングデータとして使用することが増え、著作権侵害訴訟が多発しています。これらの問題は、著作権法とテクノロジーの進展との間で、新たな法的枠組みが必要になる可能性を示しています。
Internet Archiveのような組織にとって、今回の敗訴は大きな打撃ですが、文化保存活動の重要性を再認識させる機会でもあります。インターネットの自由と、著作権の尊重、この二つの価値観の間で今後どのような調整が行われるかが注目されます。
