9月29日、トランプ米大統領が自身のSNSで「米国外で制作された映画に100％の関税を課す」と改めて表明しました。映画は通常「モノ」ではなく、知的財産やサービスの範疇に入るため、実際にどのように関税を適用するのかは依然として不明です。しかし、この発言はハリウッドや世界の映画産業に大きな波紋を広げています。
発言の背景と政治的意図
トランプ氏は「米国映画産業は他国から奪われた」と主張し、カリフォルニア州知事ニューサム氏を名指しで批判しました。これは単なる映画産業保護の問題にとどまらず、民主党地盤であるカリフォルニア州への政治的攻撃とも読み取れます。5月にも同様の発言をしており、繰り返し主張することで支持層へのアピールを狙っている可能性があります。
実務的な困難
映画に「関税」をかけるという発想には大きな問題があります。完成した映画はDVDやBlu-rayなどの「物理メディア」ではなく、ストリーミング配信や劇場上映という形で流通する「コンテンツ」です。もし関税を適用するならば、映画の輸入配給権や配信権の取引に課税する仕組みが必要ですが、その制度設計は極めて複雑です。
産業への影響
ハリウッド映画の多くはコスト削減のため海外で撮影されています。仮に関税が実現すれば、制作コストが跳ね上がり、結果として米国内の映画会社の負担が増すことになります。また、国際的な市場においても報復的な貿易摩擦が起きるリスクがあり、米国映画の世界的プレゼンスを弱めかねません。
国際文化交流のリスク
映画は貿易財であると同時に「文化の共有」です。米国映画に高関税を課すような前例を作れば、他国が同様の手段で自国文化を守ろうとする口実を与え、映画や映像コンテンツの自由な交流が阻害される可能性があります。国境を越えて共感を呼ぶ物語やエンターテインメントの価値を考えると、これは文化的損失となりかねません。
まとめ
今回の発言は実際に政策として実現するのか、あるいは政治的パフォーマンスに過ぎないのか、現時点では不透明です。ただし「関税で映画を守る」という発想は、グローバルに展開する現代の映画産業にそぐわず、むしろ逆効果になる恐れがあります。文化産業の保護を目指すなら、制作拠点の強化やクリエイター支援、国際協力といったアプローチが現実的ではないでしょうか。