ニュース概要
中国国家知的財産権局によると、2024年に中国全体で費やされた研究開発（R&D）費は前年比8.3％増の3兆6000億元（約74兆4000億円）に達しました。これは世界第2位の規模であり、EU平均を2.68％上回っています。さらに、中国国内の有効な発明特許は501万件に達し、企業・大学・研究機関の連携によって実用化が加速しています。
投資規模と世界比較
R&D経費の「世界第2位」という数字は、中国がもはや「追随者」ではなく「競争者」であることを象徴しています。米国に次ぐ規模であり、EU平均を超えている点は、中国がイノベーション・サイクル全体を国家戦略として動かしている証拠です。
特に、前年比8.3％増という成長率は、経済全体が減速傾向にある中で際立っています。
知財力の量的拡大と質的転換
有効発明特許数が501万件という規模は圧倒的です。さらに重要なのは、大学や研究機関が単なる論文生産にとどまらず、「産業ニーズに基づいた特許実用化」へとシフトしている点です。
特許譲渡やライセンスの申請が急増し、AI、スマート製造、グリーン技術などにおいて高付加価値特許の活用が進んでいます。これは「特許＝棚に眠る資産」から「市場で流通する資本」への転換といえるでしょう。
知財保護と制度の信頼性
知財保護に関する社会的満足度が 82.36点（過去最高） に達したことも注目すべき点です。従来、中国の知財制度は「模倣や権利侵害への弱さ」が課題とされてきましたが、制度整備と執行力強化により、国内外のプレイヤーからの信頼性を高めつつあります。これは外資誘致や国際共同研究にとってもプラスに働く可能性があります。
今後の展望と課題
- 産業応用の深化
特許の商業化をどこまで効率的に進められるか。
- 国際競争とのバランス
米国・欧州・日本との技術摩擦や標準化競争にどう対応するか。
- 知財エコシステムの成熟
訴訟制度や国際的な相互認証の強化が次の課題。
まとめ
中国はR&D投資と知財力の両面で「量から質」への転換を進めており、その歩みは世界の技術覇権争いに直結しています。今回のデータは単なる数字の報告にとどまらず、「中国発イノベーション時代」の到来を予感させるものといえるでしょう。