誰が対象ですか？
以下の条件に合致する会社が対象です。
- 会社が「従業員数の要件」または「資本金額の要件」のいずれかを満たしている必要があります。
- 大企業に支配されていないこと。
大企業に支配されていないとは、以下の条件のいずれにも当てはまることを指します。
- 一つの大企業が、全体の半分以上の株式または出資金を持っていないこと。
- 複数の大企業が、全体の３分の２以上の株式または出資金を持っていないこと。
‘従業員数の要件’ または ‘資本金額の要件’
- 製造業、建設業、運輸業、およびその他の業種
常に雇用している従業員の数 ３００人以下
資本金の額または出資総額 ３億円以下 - 卸売業
常に雇用している従業員の数 １００人以下
資本金の額または出資総額 １億円以下 - サービス業
常に雇用している従業員の数 １００人以下
資本金の額または出資総額 ５０００万円以下 - 小売業
常に雇用している従業員の数 ５０人以下
資本金の額または出資総額 ５０００万円以下 - ゴム製品製造業
常に雇用している従業員の数 ９００人以下
資本金の額または出資総額 ３億円以下 - ソフトウェア業または情報処理サービス業
常に雇用している従業員の数 ３００人以下
資本金の額または出資総額 ３億円以下 - 旅館業
常に雇用している従業員の数 ２００人以下
資本金の額または出資総額 ５０００万円以下
常に雇用している従業員は、法的に解雇の前に通知が必要な従業員のことです。
これは労働基準法の第２０条に基づいています。
したがって、正社員に準じた雇用形態の場合、その人を従業員とみなします。
会社役員は通常「予め解雇の予告を必要とする者」には該当しないため、従業員としては見なされません。
さらに、アルバイトやパートタイムの従業員については、労働基準法の第２０条を基にして、個別に状況に応じて判断されます。
アルバイトやパートの扱いの具体的な例は以下の通りです。
- 通常、日々雇用される人は含まれません。
１か月以上連続して雇用される場合には、含まれます。 - 通常、２か月以内の期間で雇用される人は含まれません。
特定の期間を超えて続けて雇用される人は、含まれます。 - 通常、季節的な業務に４か月以内の期間で雇用される人は含まれません。
一定期間を超えて継続的に雇用される場合は、対象に含まれます。
一般的な疑問点についてよくある質問と回答をまとめました
業種の分類方法を教えていただけますか？
最初に、総務省が管理する日本標準産業分類を確認し、分類項目名、説明、および内容の例から、どの分類に該当するかを確認してください。
総務省ホームページ 日本標準産業分類
その後、提供される対応表を使って、自身の業種がどこに該当するかを確認してください。
中小企業庁ホームページ 対応表
ただし、「ゴム製品製造業」、「ソフトウェア業または情報処理サービス業」、「旅館業」については、以下の方法で取り扱います。
- 「ゴム製品製造業」は、日本標準産業分類の中分類１９に該当する場合を指します。
- 「ソフトウェア業または情報処理サービス業」は、日本標準産業分類の中分類３９に該当する場合を指します。
- 「旅館業」は、日本標準産業分類の中分類７５に該当する場合を指します。
異なる業種に属する複数の事業を持っている場合、それらはどのように扱われるのでしょうか。
異なる業種の複数の事業を持っている場合、どの事業が「主要な事業」とみなされるか、その業種で判断されます。
一般社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人などは、この減免制度を利用できるのでしょうか？
一般社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人は、この減免制度の対象外です。
外国の中小企業（会社）も、減免措置の対象となるのでしょうか？
外国の出願人や特許権者も、特定の条件を満たしていれば、減免制度の恩恵を受けることができます。
減免措置の内容
- 審査請求料が半額に削減されます。
- 特許料が半分に削減されます。
減免を申請する方法は何ですか？
出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）
特許庁に出願審査請求書を提出する際、出願審査請求料の減免を受けるために、出願審査請求書に「手数料に関する特記事項」欄を作り、減免を申請するための情報を書きます。
減免を申請する際、減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。
出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
共同で出願する際、減免を受ける場合は以下の手続きを行います。
- 出願審査請求書の「請求人」欄に、減免を受ける者を含めて記入します。
- 出願審査請求書に「手数料に関する特記事項」欄を作成し、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」、および「減免申請書の提出を省略する旨」を記載します。
- また、「その他」欄を設け、正規の納付金額に対する減免後の納付金額の割合を記入し、料金の減免申請を行います。
減免を申請する際、減免申請書や証明書、そして持分を証明する書類を提出する必要はありません。