はい、可能です。
日本特許庁では、ある出願に対して提出した「代理権を証する書面」（委任状など）を、別の事件でも援用する（再利用する）ことができます。
ただし、以下の点にご注意ください。
- 事前に「援用する旨」を特許庁へ届け出る必要があります。
単に証明書を提出済みであるだけでは、自動的に他の事件へ適用されません。
- 援用できるのは、同じ代理人に関する証明書である場合に限られます。
別の代理人や別の法律事務所を指定する場合は、新たに提出が必要です。
- 提出時期や手続の内容によっては、援用が認められない場合があります。
当事務所では、お客様の手続負担をできる限り軽減できるよう、援用が可能な案件かどうかを確認し、最適な方法をご提案いたします。
ご不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。