2025年8月19日、文化庁は文化審議会著作権分科会政策小委員会の第1回会合を開催しました。新たに主査を選任し、今期の審議事項やワーキングチームの設置方針が確認される中、とりわけ注目を集めたのが「レコード演奏・伝達権」に関する議題です。このテーマは、音楽産業のデジタル化やグローバルな権利処理のあり方に直結する重要課題といえます。
レコード演奏・伝達権とは
「レコード演奏・伝達権」とは、録音された音楽を公衆に向けて演奏・放送・配信する際に認められる権利を指します。従来は放送事業者や演奏会場といった「物理的な場」での利用が主眼でしたが、ストリーミングやSNSライブといった新しい利用形態の拡大に伴い、その適用範囲や権利処理の仕組みが再考を迫られています。
デジタル転換による課題
近年、音楽業界では以下のような課題が顕在化しています。
- ストリーミングの普及
世界的にサブスクリプション型配信が主流となり、利用者は日常的に録音物を「伝達」しています。しかし、権利者への分配が十分かという疑問は根強く存在します。
- 二次利用の増加
SNS動画やライブ配信など、個人発信の場でもレコード演奏が多用されるようになり、権利処理の煩雑さが問題となっています。
- 国際的整合性
日本独自の権利体系が海外市場との間で齟齬を生み、アーティストや権利者の収益確保に影響する可能性があります。
こうした状況を受け、文化庁の場で制度的な見直しやガイドライン策定が急務となっているのです。
今後の展望
今回の審議は、単に権利範囲を拡張するか否かの議論にとどまりません。むしろ焦点は、「音楽の利用促進」と「権利者の正当な対価確保」の両立をいかに実現するかにあります。
たとえば、次のような方向性が考えられます。
- 包括的なライセンス制度の整備による利用者の利便性向上
- AI生成音楽の普及を見据えた権利処理の新ルール検討
- 海外との協調を意識した国際的な権利処理基盤の構築
「レコード演奏・伝達権」をめぐる議論は、音楽業界にとどまらず、一般利用者の創作活動や配信文化にも波及します。著作権制度の改正は長期的な検討を要しますが、今期の政策小委員会での審議が、デジタル時代にふさわしい音楽流通の基盤づくりにどうつながるか、今後も注視していく必要があるでしょう。