2026年3月3日、ソウルで第17回日韓ハイレベル経済協議が開催されました。韓国外交部の朴鍾漢（パク・ジョンハン）経済外交調整官と、日本外務省の赤堀毅外務審議官が首席代表として出席し、両国の経済政策や協力の方向性について幅広い議論が行われました。
今回の協議では、世界的なサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの高まりを背景に、経済安全保障を中心とした協力の強化が確認されました。さらに、人工知能（AI）、宇宙、バイオなどの先端技術分野に加え、環境・エネルギー、農畜水産、人的交流、知的財産保護など、多様な分野での協力状況が共有され、今後の発展方策について意見交換が行われました。
また、自由貿易体制の維持とルールに基づく経済秩序の強化に向けて、WTO、G20、APEC、RCEPといった多国間の枠組みにおける連携の拡大についても一致しました。
経済安全保障が中心議題となる時代
今回の協議で特に注目すべき点は、「経済安全保障」が議論の中心に据えられたことです。近年、半導体や重要鉱物、先端技術などをめぐる国際競争は激しさを増しており、サプライチェーンの安定確保は国家戦略の重要な柱となっています。
このような状況の中で、日本と韓国は単なる貿易パートナーという関係を超え、技術や産業基盤の安定を共同で支えるパートナーとしての側面を強めています。特にAI、宇宙、バイオといった分野は国家競争力に直結する領域であり、両国の産業政策や研究開発戦略とも密接に関わっています。
日韓両国はそれぞれ強みを持つ技術分野を有しており、協力が進めば相互補完的な効果が期待されます。今回の協議は、そうした技術協力を経済安全保障の文脈の中で整理し直す動きともいえるでしょう。
「シャトル外交」の復活がもたらす影響
韓国側は、今回の協議について「シャトル外交の完全な復活」を背景に、より包括的な経済協力に向けた踏み込んだ議論が行われたと説明しています。
日韓関係はここ数年、政治・歴史問題を背景に緊張する場面も多くありました。しかし、近年は首脳往来の再開や外交対話の活発化により、関係改善の流れが生まれています。
外交関係が安定すると、経済協力もより制度的かつ長期的な形で進めやすくなります。今回の経済協議は、そうした外交環境の変化が具体的な政策対話として表れた一例といえるでしょう。
技術・知的財産分野の協力の意味
今回の議題の中には、AIや宇宙、バイオなどの先端技術に加え、「知的財産保護」も含まれていました。これは単なる産業政策の問題にとどまらず、技術競争の時代におけるルール形成とも深く関係しています。
技術開発が高度化するほど、特許や知的財産の管理は国際的な競争力を左右する重要な要素となります。特にAIやバイオなどの分野では、研究成果の権利保護や国際標準の形成が大きなテーマとなっています。
その意味で、知的財産分野の協力が議題として取り上げられたことは、日韓両国が単なる産業協力にとどまらず、技術ルールの形成にも関与していこうとする姿勢の表れとも考えられます。
多国間枠組みとの連携
今回の協議では、WTO、G20、APEC、RCEPといった多国間枠組みにおける連携の強化も確認されました。これは、日韓関係が二国間関係だけでなく、国際経済秩序の維持という観点でも重要な役割を持つことを示しています。
近年、世界経済では保護主義や経済ブロック化の傾向が強まっています。こうした状況の中で、自由貿易体制やルールに基づく経済秩序を維持するためには、主要経済国の協力が不可欠です。
日本と韓国はともに輸出主導型の経済構造を持っており、自由貿易体制の維持は共通の利益となります。したがって、多国間枠組みでの協力強化は両国にとって合理的な選択といえるでしょう。
日韓経済関係の新しい段階
今回のハイレベル経済協議から見えてくるのは、日韓関係が「貿易中心の関係」から「技術と経済安全保障を軸とした関係」へと変化しつつあるという点です。
AIや宇宙、バイオといった先端技術分野では、国家間の競争と協力が同時に進む複雑な状況が生まれています。その中で、価値観や経済構造の近い国同士が協力関係を強める動きは、今後さらに広がっていく可能性があります。
日韓両国にとって、今回の協議は単なる定例会合ではなく、経済安全保障時代における新しい協力関係の方向性を示すものといえるでしょう。今後、この対話が具体的な共同プロジェクトや制度的枠組みにどのようにつながっていくのかが注目されます。