中小企業、個人、および大学などが対象で、審査請求料と特許料に関して、特定の条件を満たすと、料金の減免が受けられる制度があります。
審査請求日によって、適用される減免制度が異なります。
“減免申請手続きにおける押印に関する見直し” について説明します
特許料などの減免制度に関して、２０１９年４月１日以降に審査請求をした場合と、２０１９年３月３１日以前に審査請求をした場合の両方において、審査請求書や特許料納付書、減免申請書、持分証明書、および各種証明書に必要な押印を不要にしました。
２０２１年１月以降に提出される上記の書類には押印が不要です。
同月以降に押印された書類が提出されても、手続きに問題はありません。