はじめに
2026年4月2日に公表された米国の大統領布告は、「特許医薬品に100％の追加関税」という見出しだけを見ると、輸入医薬品に対する一律の強硬措置のように映ります。もっとも、実際の制度設計を見ると、今回の措置は一律関税ではありません。対象は有効な米国特許が残っており、FDAのオレンジブックまたはパープルブックに載る医薬品とその関連原料に絞られており、ジェネリックは現時点では除外されています。さらに、オンショアリング計画、薬価協定、国・地域ごとの合意状況に応じて税率が細かく分岐しており、最も低い税率が適用される仕組みです。
100％関税の本質
今回の措置の本質は、関税そのものよりも、関税を使って企業行動を変えようとしている点にあります。大統領布告では、基本税率を100％としつつ、商務長官が承認した米国内生産計画がある企業は2030年4月1日まで20％、日本・EU・韓国・スイス・リヒテンシュタイン産は15％、英国産は10％、さらにMFN薬価協定とオンショアリングの双方を満たす企業には2029年1月20日まで0％を認めています。しかも、同じ製品に複数の税率がかかり得る場合には、最も低い税率を適用するとされています。これは「懲罰的関税」というより、「米国内生産」「対米薬価譲歩」「通商交渉参加」を企業や各国に促すための条件付きインセンティブ設計です。
232条の使い方の変質
232条は本来、輸入が米国の国家安全保障を脅かすかどうかを商務長官が調査し、その結果を踏まえて大統領が措置を講じる仕組みです。医薬品については、商務長官が2025年4月1日に調査を開始し、輸入医薬品や原料、派生製品が国家安全保障に与える影響を検討していました。今回の大統領布告は、その調査結果を踏まえ、特許医薬品と関連原料が米国の軍事・民間医療の双方に不可欠であり、海外依存が安全保障上の問題だと位置づけています。ここで重要なのは、単に「供給安定」の議論だけではなく、外国政府による市場介入が米国産業の競争力を損なってきたという認識まで盛り込まれている点です。つまり、今回の232条は安全保障条項の衣をまといながら、実質的には産業政策と対外経済圧力の手段として使われています。
対象の絞り込みが示す政策意図
今回の措置がジェネリックではなく、特許医薬品に集中している点も象徴的です。付属書では、特許医薬品を「有効で未満了の米国特許の対象であり、FDAのオレンジブックまたはパープルブックに掲載される医薬品」と定義する一方、ジェネリックはオフパテント・オフエクスクルーシビティの製品として区別しています。さらに、希少疾病用医薬品、核医学、血漿由来製剤、細胞・遺伝子治療、動物用医薬品など一定の分野にはゼロ税率の例外を認めています。これは、単純に医薬品輸入全体を抑えたいのではなく、政策対象を「高付加価値で、交渉力があり、価格政策とも結び付けやすい領域」に絞っていることを示しています。
日本企業にとっての意味
日本は今回、EU、韓国、スイス・リヒテンシュタインと並んで15％枠に入っています。これは全面的な適用除外ではなく、「100％の対象から外された」のではなく、「条件付きで低率枠を与えられた」にすぎません。しかも、その15％は一般関税率を含めた水準であり、より低い税率が適用される条件を満たせば、そちらが優先されます。したがって、日本企業にとって重要なのは、「日本は15％だからひとまず安心」と受け止めることではありません。むしろ、対米生産投資、価格協議、サプライチェーン再編のどこまで踏み込むかという経営判断を迫る制度だと理解するべきです。
発効時期が示す「猶予つき圧力」
関税の発効は即時ではなく、付属書III掲載企業は米東部時間2026年7月31日午前0時1分、それ以外は同年9月29日からです。ファクトシートでも、大企業には120日、小規模企業には180日の猶予があると整理されています。この設計からは、政権が本当に欲しいものが直ちに関税収入を得ることではなく、その猶予期間中に企業や各国との交渉を進めることにあると読み取れます。言い換えれば、これは「関税の決定」ではあるものの、同時に「交渉の締切設定」でもあります。
想定される副作用
もっとも、この制度には明確な副作用もあります。輸入依存を下げるという政策意図は理解できる一方で、医薬品は金属や一般工業製品と異なり、製造移転に時間がかかり、規制承認や品質保証の制約も大きい分野です。実際、業界側からは、グローバルな生産・供給網を乱し、研究開発や患者アクセスを損なうおそれがあるとの反発が出ています。したがって、今回の措置は「安全保障強化」と「医療アクセス維持」の間にある緊張を一気に表面化させた政策だといえます。
おわりに
今回の医薬品232条措置をどう評価するかは、100％という数字の大きさだけでは決まりません。むしろ注目すべきは、米国が医薬品を「安全保障品目」と再定義し、そのうえで関税、国内投資、薬価交渉、同盟国との通商合意を一つの政策パッケージに束ねたことです。これは従来の自由貿易か保護主義かという二項対立では捉えきれない動きです。今後の焦点は、企業がどこまで対米投資と価格譲歩に応じるのか、日本を含む低率適用国がどこまで制度安定性を確保できるのか、そして1年以内に見直し対象とされたジェネリック分野にこの発想が波及するのかにあります。今回の措置は、医薬品関税のニュースであると同時に、医薬品産業をめぐる米国の新しい交渉様式の宣言として読むべきです。