日本のAI政策が年度の終わりを迎え、今後の方向性が明確になってきました。昨年5月の「広島AIプロセス」を皮切りに、文化庁、総務省・経済産業省、内閣府といった各省庁で議論が進められ、その最終案がまとまりつつあります。また、自民党を中心にAI関連の立法案も浮上し、6月の「骨太方針2024」に反映させる動きが活発化しています。
3月19日に文化庁で開催された文化審議会著作権分科会では、「AIと著作権に関する考え方（素案）」の最終案が議論されました。作曲家の渡辺俊幸氏が「著作権法第30条の4を改正すべき」と主張し、日本美術著作権連合理事長のあんびるやすこ氏が「画風の保護」を提案しました。青山学院大学の内山隆教授は急速な法改正をせず様子を見るべきとの意見を述べるなど、さまざまな視点からの意見が交わされました。
文化庁著作権課の籾井圭子課長は、現行規定でできる対応を議論し続ける必要性を強調し、継続的な情報収集と関係団体との協議を進める意向を示しました。この方針は、AI分野での共創関係を実現するために必要な信頼関係の構築を目指すものであり、法律相談窓口の拡充や関係者ネットワークの設立など、具体的な取り組みが進められています。
一方で、赤松健参議院議員の国会質問では、自身の漫画作品『ラブひな』を例に挙げ、AIの追加学習による著作権侵害の可能性について議論が行われました。文化庁は、特定のキャラクターでの学習が享受目的に該当する可能性を示唆し、生成段階での著作権侵害についての見解を示しました。また、声優の声の学習問題についても、不正競争防止法やパブリシティ権の観点からの保護の必要性が議論されました。
さらに、総務省・経済産業省が「AI事業者ガイドライン案 第1.0版」を発表し、AI事業者に対する指針を示しました。内閣府の「AI時代の知的財産権検討会」でも、法・技術・契約の各手段が相互補完的に役割を果たす必要性が強調されました。
日本のAI政策は、各省庁の議論を経て統一された方向性が定まりつつあります。これらは6月発表予定の「知的財産推進計画2024」に反映され、内閣の政策指針である「骨太方針」に組み込まれる予定です。AI関連の立法案も進行中で、秋の臨時国会や来年の通常国会での成立を目指しています。
AIの発展と社会への定着は未だ不透明な部分も多いですが、今回の議論を通じて省庁間の連携が進み、AI政策が次の段階へと移行しつつあることが感じられます。これからも、AI技術の理解と活用を促進し、より豊かで便利な社会の実現に向けた政策の進展に注目していきたいと思います。
