特許庁が、中小企業による知的財産（特許権、商標権など）の活用を促進するために、青森、石川両県と神戸市を重点支援地域に指定することが発表されました。この取り組みは、地域ごとに課題分析や戦略立案を行う伴走支援チームを設置し、商品・サービスの付加価値を高め、中小企業の収益力向上を目指すものです。
中小企業にとって、独自の技術やデザイン、ブランドを含む知財は重要な経営資源です。しかし、ノウハウの不足やリソースの限界から、これらの資産を十分に活用できていない現状があります。この新たな支援策は、経営や知財の専門家による支援チームが中小企業を伴走し、知財の取得から販路開拓までを一貫してサポートすることを目指しています。
さらに、支援チームには独立行政法人の工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、商工会議所などの各種機関の支援を中小企業につなぐ役割を担う人材も配置されます。このように多方面からの支援を受けることで、中小企業の知財活用が一層促進されることが期待されます。
特に注目すべきは、2024年度には15社以上の中小企業を支援することを目標としている点です。さらに、重点支援地域は2028年度までに5カ所に拡大する方針が示されており、今後もこの取り組みが全国に広がることが予想されます。
中小企業が持つ独自の技術やブランドを効果的に活用し、市場競争力を高めるためには、知財の戦略的な活用が不可欠です。今回の特許庁の取り組みは、その一助となることを目指しており、私たちもこの動きを注視し、積極的にサポートしていきたいと思います。知財を活用した経営戦略がさらに広まり、中小企業の成長と発展に寄与することを期待しています。
