アメリカ・民主党のアダム・シフ下院議員が提出した「生成AI著作権開示法案」は、AI企業が開発に使用した著作権のある素材を開示することを義務付けるものであり、AI技術の発展と著作権保護のバランスを図るための重要な一歩となるでしょう。この法案は、AI企業が著作権のあるコンテンツを不正に使用してツールを開発しているのではないかという懸念から生まれました。
法案の内容によると、AI企業は新しい生成AIシステムを公開する前に、トレーニングデータセットに含まれる著作権のある作品を著作権登録所に提出しなければなりません。データセットはテキストや画像、音楽、映画などを含むものであり、提出期限はAIツールを公開する少なくとも30日前とされています。提出しなかった場合や遅れた場合は罰金が科せられることになります。
この法案は、著作権のある素材をAIのトレーニングに用いることを禁止しようとするものではありません。しかし、大規模言語モデルや画像生成AIなど、大規模なデータセットによる学習を必要とするような生成AIを開発する企業にとっては大きな負担となる可能性があります。
BillBoardによれば、この法案はアメリカ録音産業協会（RIAA）や全米職業写真家協会、全米映画俳優組合、アメリカテレビラジオ芸能人同盟（SAG-AFTRA）など、多くの団体や組合の支持を得ているとのことです。SAG-AFTRAのナショナル・エグゼクティブ・ディレクターであるダンカン・クラブツリー＝アイルランド氏は「AIによって生成されるものは全て、最終的には人間の創造物に由来しています。だからこそ、人間の創造的なコンテンツ、つまり知的財産を保護しなければなりません」とコメントしています。
一方、GPT-4やDALL-Eを開発するOpenAIは2024年初頭にイギリス政府への提出文書の中で、「法的に、著作権法はAIの学習を禁止していません」と主張しています。また、OpenAIはその提出文書の中で、著作権のある作品へのアクセスがなければ、同社のツールは機能しなくなると述べています。AI企業は「著作権のある作品へのアクセスがなければ、ツールとして機能しなくなる」と主張し、AI技術の発展を妨げる可能性があるとしています。
シフ議員は、「AIには私たちの経済、政治システム、そして日常生活を変革する破壊的な可能性があります。私たちは、AIの計り知れない可能性と、倫理的なガイドラインと保護の重要性とのバランスを取らなければなりません。私の生成AI著作権開示法は、この方向への重要な一歩です。この法案は、クリエイターの権利と貢献を守りつつ、イノベーションを推進するものです。クリエイターがAIのトレーニングデータセットに自分の作品が使われていることを知ることができるようにするのです。これは、AIの時代における創造性を尊重し、技術の進歩と公平性を両立させることなのです」と述べています。
AI技術の進展は目覚ましいものがありますが、その進展の裏でクリエイターの権利が侵害されることなく、適切な保護がなされることが求められます。生成AI著作権開示法案は、その一助となる可能性を秘めています。AI企業とクリエイターの双方が共存し、互いに尊重し合う環境の整備が今後の課題となるでしょう。
