家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気ソフト「ポケットモンスター」（ポケモン）に登場するキャラクターのデータを改造し、販売したとして高知県警サイバー犯罪対策課などは、京都府宇治市の内装業の男（３６）を不正競争防止法違反容疑で逮捕しました。
発表によれば、この男は２０２２年１２月から２０２３年３月の間に、自宅のパソコンを使用して顧客の依頼に応じ、ポケモンソフトのデータを不正に改ざんし、オンラインで「スナノケガワ」や「パオジアン」などのキャラクター計１５体を約１万３０００円で販売した疑いがもたれています。容疑を認め、「生活費を稼ぐためだった」と供述しています。
男は「今だけ！６匹オーダー４０００円」などとサイトに書き込み、顧客の希望に沿ってキャラクターを強化し、１体あたり６００～１０００円で販売していたとのこと。同様の手口で他にも数百万円を売り上げており、県警は余罪を調査しています。
考察
今回の事件は、ゲーム業界と法的な側面の両方から非常に興味深い事例です。まず、家庭用ゲーム機のソフトウェアデータを改ざんし、販売する行為がなぜ不正競争防止法に触れるのかを考えてみましょう。
不正競争防止法とは何か？
不正競争防止法は、企業間の公正な競争を保護するための法律であり、特に営業秘密の保護、商標の不正使用、虚偽表示などを規制しています。本件では、改造データの販売が「不正の手段により他人の商品等の営業上の利益を侵害する行為」に該当すると考えられます。
データ改ざんと著作権侵害
改ざんされたデータが元の著作権を侵害しているかどうかも重要なポイントです。ポケモンのキャラクターは任天堂やポケモン会社の知的財産であり、そのデータを改ざんし販売することは著作権の侵害に当たる可能性があります。
消費者保護の観点
このような改ざんデータの販売は、消費者にとっても問題です。正規の方法で手に入れたキャラクターやアイテムと不正に改ざんされたものが混在することで、ゲームの公平性が損なわれる可能性があります。また、不正データの使用が発覚した場合、アカウント停止などのペナルティが課されることもあります。
法的対応と予防策
企業側はこのような不正行為を防ぐために、技術的な対策や法的措置を強化する必要があります。また、ユーザー教育も重要であり、不正データの使用が自己責任であることを周知することが求められます。
今回の事件は、デジタルコンテンツの不正使用に対する法的対応の重要性を改めて認識させるものです。企業が適切な知的財産権の保護を行い、公正な競争を促進するための支援を続けることが重要だと感じます。
