人工知能（AI）が発明者として特許を取得できるかどうかを巡る訴訟で、日本の知的財産高等裁判所（知財高裁）が「発明者は人間に限られる」との判断を示しました。この判決は、世界的に議論されているAI発明の法的地位に関して、日本の知財制度の立場を明確にしたものです。
判決の背景
訴訟の中心にあったのは、AI「ダバス（DABUS）」が自律的に発明したとされる技術について、米国に住む出願者が特許を取得しようとしたことです。しかし、日本の特許庁は「発明者として記載できるのは人間のみ」として出願を却下しました。その判断が一審（東京地裁）でも支持され、今回の控訴審でも覆らなかった形です。
AIは発明者になれるのか？
この問題は、特許法の根本的な理念に関わります。特許制度は、技術革新を促進するために「発明者」に独占的な権利を与える仕組みですが、発明者がAIである場合、その権利を誰が持つのかが問われます。
知財高裁は、特許法上の「発明者」は人間に限定されるとし、AIが発明者になることを認めませんでした。この立場は、日本だけでなく、アメリカ、イギリス、欧州特許庁（EPO）など多くの国・機関で同様の判断が下されています。一方、南アフリカやオーストラリアではAI発明を認める動きもあり、国際的な法整備の方向性はまだ定まっていません。
なぜAI発明を認めることが難しいのか？
- 法律の枠組みが人間中心に設計されている
特許制度は、発明者が特許を取得し、その利益を享受することを前提としています。しかし、AI自体は権利を持たないため、特許を取得しても誰がその権利を持つのかが不明確になります。
- 発明の責任所在の問題
発明に伴う倫理的・法的責任をAIが負うことはできません。仮にAI発明が社会に悪影響を及ぼした場合、誰がその責任を負うのかという問題が発生します。
- 人間の創造性との区別
AIが既存のデータを学習して新しい技術を生み出した場合、それは人間の「創造性」と同じなのか、単なるデータ処理なのか、という哲学的な問題も絡みます。
今後の展望
現在の特許制度は、人間が発明者であることを前提に構築されていますが、AIの進化によって「人間とAIの共同発明」や「AIが発明の主体になる可能性」が現実味を帯びてきています。将来的には、以下のような対応が求められるでしょう。
- AI補助発明の明確化
AIを利用して発明を行った場合、その貢献度に応じた特許取得の枠組みを整備する。
- 新しい知財制度の検討
特許とは異なる形で、AIによる技術革新を保護する新たな制度を設ける。
- 国際的なルール作り
各国で判断が分かれると、特許の有効性が国によって異なるため、国際的な整合性を取る必要がある。
まとめ
知財高裁の判決は、日本の特許制度におけるAI発明の扱いを明確にし、従来の人間中心の枠組みを維持するものでした。しかし、AI技術の進展により、現行の特許法では対応が難しくなる可能性もあります。今後、AIがどのように知財制度に組み込まれるのか、引き続き議論が必要なテーマといえるでしょう。