台湾の卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は2月3日、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成AIの公的機関での使用を全面的に禁止すると発表しました。これは、政府の情報セキュリティや著作権問題、思想の検閲リスクなど、さまざまな懸念を考慮した決定とされています。本記事では、この決定の背景と今後の影響について考察します。
ディープシークAI禁止の理由
卓首相の発言によると、ディープシークのAIを禁止する主な理由は以下の3点にまとめられます。
- 著作権法違反の疑い
生成AIは大量のデータを学習して動作しますが、その情報源の取得方法に著作権関連の問題がある可能性が指摘されています。ディープシークのAIがどのようにデータを取得・処理しているのか不透明なため、台湾政府は慎重な姿勢を取ったと考えられます。
- 思想の検閲やデータの偏り
AIの学習データには設計者の意図が反映されやすく、特定の思想を強調する傾向が出ることがあります。特に、中国企業が開発したAIが「自由で民主的な価値観」と相容れないデータのバイアスを持つ可能性があるという点が、台湾政府の懸念につながったと考えられます。
- 情報セキュリティとプライバシー保護
台湾政府は、ディープシークのAIによって生成されたデータが中国へ送信されるリスクがあると指摘しています。公的機関で使用されるデータが外部へ漏洩すれば、国家の安全保障にも関わる問題となるため、全面禁止という強い措置を講じたのでしょう。
これまでの台湾の情報セキュリティ対策
台湾は2019年に、国家の情報セキュリティを守るため、公的機関における特定の製品や技術の使用を制限する原則を公表・施行しました。これは、当時すでに中国製の通信機器やソフトウェアが国家安全保障上のリスクとみなされていたためです。
また、台湾のデジタル発展省は1月31日、公的機関や重要インフラ施設に対し、ディープシークAIの使用を制限すべきとの警戒を促していました。今回の禁止措置は、台湾政府が一貫して情報セキュリティを重視してきた流れの一環と見ることができます。
AI規制の世界的な動向
今回の台湾の決定は、世界的なAI規制の動きとも関連しています。例えば、EUではAIの透明性や安全性を確保するための「AI法（AI Act）」が議論されており、企業がAIを利用する際の規制が強化されつつあります。アメリカでも、国家安全保障に関わる技術に対しては慎重な対応を取る傾向があります。
特に、中国企業のAI技術に対する警戒感は国際的にも高まっており、例えばアメリカでは2023年に、中国の大手AI企業が開発したツールに対し規制を検討する動きがありました。台湾の措置も、こうした国際的な流れを反映したものと言えるでしょう。
今後の影響
台湾政府のこの決定が、国内外にどのような影響をもたらすのかを考えてみましょう。
- 台湾国内のAI開発への影響
公的機関での中国AIの使用が制限されることで、台湾国内の企業がAI開発を進めるインセンティブが高まる可能性があります。特に、台湾政府がローカル企業のAI技術を推進する政策を打ち出せば、国産AIの開発が加速するかもしれません。
- 中国企業のビジネス戦略への影響
台湾市場におけるディープシークの事業展開は大きな制限を受けることになります。同様の規制が他国にも広がれば、中国のAI企業は新たな市場戦略を考える必要が出てくるでしょう。
- 他国の対応に影響を与える可能性
台湾が中国AIを全面禁止する決定を下したことで、日本や欧米などの国々も類似の規制を検討する可能性があります。すでにアメリカやEUでは中国のAI技術に慎重な姿勢を取っていますが、台湾の決定がその流れを加速させるかもしれません。
まとめ
台湾政府のディープシークAI禁止措置は、情報セキュリティや思想的なバイアス、著作権問題といった多面的なリスクを考慮した決定です。これは、単なる中国製AI排除ではなく、台湾のデジタル主権と情報保護の強化を目的とした政策の一環として理解するべきでしょう。
今後、台湾が国内のAI開発をどのように促進し、どのような基準でAIの使用を管理していくのかが注目されます。また、この決定が他国のAI規制の動きに影響を与えるのかも、引き続き見守る必要があるでしょう。