はじめに
政府が策定を目指す初の「人工知能（AI）基本計画」の概要が明らかになりました。石破首相を本部長とするAI戦略本部が中心となり、年内の閣議決定を目標に動き出しています。目標は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」。果たして日本は、遅れを取り戻し、新しいAI時代の先頭に立てるのでしょうか。
４つの基本方針
今回のたたき台では、以下の４つが柱として掲げられています。
- 利活用の加速的推進
政府機関や自治体が率先してAIを導入し、業務効率化を図る。さらに防衛分野にもAI活用を拡大。
- 開発力の戦略的強化
「質の高いデータ」を強みとし、国内の研究開発基盤を拡充。
- ガバナンスの主導
誤回答や偽情報拡散、安全保障リスクに対応するため、国際的ルール作りをリード。
- AI社会に向けた継続的変革
制度や社会の仕組みを柔軟に変革し、AIと人間の協働を実現。
日本の立ち位置 ― 出遅れと追い上げ
日本のAI利用率は個人で２割台、企業でも５割程度にとどまっており、欧米や中国と比較すると遅れが顕著です。しかし、医療や製造業などで積み上げてきた「正確で信頼性の高いデータ」は日本の強みです。AI開発においてデータ品質は精度を大きく左右するため、この点をどう活かせるかが勝負の分かれ目となるでしょう。
リスク管理と国際ルール
AIは便利である一方、誤情報の拡散や著作権侵害などリスクも伴います。特に生成AIの登場で、クリエイティブ分野の「財産の保護と活用」が国際的な課題となっています。日本が主導して国際規範作りに参加する姿勢を示した点は評価すべきポイントです。
展望と課題
AI基本計画は、日本社会全体を変える「第一歩」となるでしょう。ただし、制度改革や教育投資、人材育成が伴わなければ、計画倒れに終わる危険もあります。「使いやすさ」と「信頼性」を両立しながら、世界に先駆けるAI国家を築けるか――その成否は、政府だけでなく産業界や市民社会の主体的な参加にかかっています。
おわりに
「AIが人間を置き換えるのではなく、人間と協働する社会」。今回の計画はその未来像を示しています。日本がこの変革の波にどう向き合うかは、私たち一人ひとりの選択にもかかっています。