出願人名義変更について

出願人名義変更（特許出願の名義変更）について、以下のとおり分かりやすく説明します。

名義変更とは

「出願人名義変更」とは、特許出願の出願人（出願時の権利者）を、別の個人または法人に変更する手続です。
会社の合併、事業譲渡、会社分割、相続、譲渡契約などにより、出願人が変わる場合に行います。
この手続を行うことで、新しい名義人が出願に関する権利（審査請求、補正、出願公開後の権利承継など）を正当に行使できるようになります。

変更できる段階

出願中（特許未登録）の段階でも名義変更は可能です。
登録後（特許権設定登録後）は、「特許権の移転登録」として別の手続になります。

手続の流れ（特許庁への届出）

• 手続書類の作成

書面による提出または電子出願（特許庁オンライン手続）により行います。
書類名：「出願人名義変更届」

• 提出内容

出願番号
変更前の出願人氏名／名称
変更後の出願人氏名／名称・住所
変更理由（例：譲渡、合併、分割、相続など）
変更の効力発生日（契約日や合併日など）

• 添付書類

権利移転を証明する書類（譲渡証書、合併契約書の写し、相続関係書類など）
代理人を通じて行う場合は委任状（必要に応じて）

• 手数料

名義変更手続そのものに手数料は不要です。
ただし、電子手続を弁理士に委任する場合は、実費や報酬が発生します。

変更の効果

特許庁で届出が受理されると、新しい出願人名義に変更されます。
登録公報やJ-PlatPat上の出願人情報にも反映されます。
出願人が変更されていない状態で審査請求などを行うと、手続が無効となるおそれがあります。

よくあるケース

ケース	必要な書類例	備考
会社合併	合併契約書の写しまたは登記事項証明書	合併日が効力発生日
事業譲渡	譲渡証書	出願番号を特定して記載
相続	戸籍謄本等	被相続人が出願人の場合
分社化（会社分割）	分割契約書	分割により権利承継が発生

注意点

名義変更を怠ると、後の手続（審査請求・補正・出願放棄など）を新名義で行えず、無効扱いとなる可能性があります。
特許庁への変更届は、「効力発生日から遅滞なく」行うことが望ましいです。
また、出願中の案件に加えて、対応する外国出願やPCT出願についても同様の対応が必要です。