AI技術が急速に普及する中で、報道記事の無断利用をめぐる問題がますます表面化しています。木原稔官房長官が記者会見で述べた「イノベーションの促進とリスク対応を同時に進めることが重要」という発言は、この数カ月で顕在化してきた緊張関係を象徴する言葉だと感じます。
AIモデルの開発には大量のテキストデータが必要であり、報道記事はその中でも質が高い情報源として扱われやすいのが実情です。しかし、ここで著作権が絡むと話は一気に複雑になります。
報道各社は、記事の無断複製が行われれば事業基盤そのものが脅かされるため、強く反発するのは当然です。実際、共同通信がパープレキシティ社へ抗議書を送付した件や、日経新聞・朝日新聞による8月の提訴は、この危機感の高まりを象徴しています。
一方で、AI事業者の側からすれば、学習データの制限が厳格になれば、技術発展のスピードが鈍る懸念があります。特に検索型AIサービスは、速報性と網羅性が価値であるため、報道データを利用できない状況は競争力に直結します。
ここで重要なのは、「著作権保護か、イノベーションか」という二者択一では議論が前に進まないという点です。
木原官房長官の発言が示唆するように、両立を図る道を探すことこそが現実的なアプローチなのだと思います。
では、その両立はどのように実現できるのでしょうか。
私は、日本がこれ以上議論を引き延ばすのではなく、以下のような具体策を早期に制度化していくことが必要だと考えます。
まず、AI事業者が報道機関のコンテンツを利用する際のルールを明確化することです。利用の可否や範囲を契約によって定め、対価の授受を通じて双方の利益を担保する仕組みが求められます。欧州ではすでに「著作隣接権」を踏まえた交渉モデルが進みつつあり、日本が後れを取るわけにはいきません。
また、報道側もAI時代におけるビジネスモデルの再構築が不可避になります。単にAI利用を拒むだけではなく、むしろ積極的にAIを活用した配信・解析・読者サービスの高度化を進めることで、新たな価値を創出する余地が広がるはずです。
AIと報道は対立関係に見えますが、本質的には互いの価値を高め合えるポテンシャルを持っています。社会全体としてその方向へ進むためには、政府・業界・企業が透明な議論を続けること、そして国としてのルール形成力を発揮することが欠かせません。
今回の木原官房長官の発言は、その第一歩として重要なシグナルだと感じます。
これから日本がどのような制度設計を行い、AIと報道の新たな関係を築いていくのか、引き続き注視していきたいと思います。