生成AIを巡る知的財産の扱いについて、日本でもいよいよ本格的な制度設計が議論の俎上に載ってきました。
その象徴的な動きが、日本新聞協会が公表した、政府の生成AI事業者向け知的財産保護ルール案に対する意見書です。
「前進」と「懸念」を同時に示した評価
政府が示したルール案は、「プリンシプル・コード（仮称）」と呼ばれ、生成AI事業者に対して、知的財産保護のためにどのような措置を講じているかの開示を求める内容です。
日本新聞協会はこれを、報道コンテンツなどの適切な保護を前進させる「重要な内容」と評価しました。
一方で、意見書が強調したのは、その実効性への強い懸念です。
開示はあくまで任意であり、罰則や強制力を伴わないため、「事業者が順守するかは不透明」と指摘されています。理念としては正しいが、現実に機能するかは別問題だ、という冷静な評価だといえるでしょう。
プリンシプル型ルールの限界
今回のルール案は、いわゆる「ソフトロー」に位置付けられます。
急速に進化する技術分野において、柔軟性を確保できるという利点は確かにあります。しかし、生成AIと報道コンテンツの関係は、すでに「将来の懸念」ではなく「現在進行形のビジネス問題」です。
とりわけ報道機関にとっては、コンテンツが無断で学習・利用されることは、収益基盤や編集の独立性に直結する問題です。
このような状況で、順守するかどうかを事業者の自主性に委ねる仕組みが、どこまで抑止力を持ち得るのか。日本新聞協会の疑問は、極めて現実的なものです。
「順守要請」から「法制化」へのステップ
意見書では、政府に対し、ルールに従わない事業者への順守の働き掛けを求めています。さらに、改善が見られない場合には、速やかに法制化を検討すべきだと踏み込んだ提言を行いました。
提出先である内閣府にとって、この指摘は重い意味を持ちます。
「まずはガイドラインで様子を見る」という段階は、もはや長くは続けられないというメッセージだからです。
技術革新と知財保護の分岐点
生成AIの発展を阻害しないことと、既存の知的財産を適切に保護すること。この二つは対立概念ではなく、両立させなければならない課題です。
今回の意見書は、単なる業界要望ではなく、「理念だけでは秩序は保てない」という警鐘として読むべきでしょう。
日本の生成AI政策は、今まさに分岐点にあります。
プリンシプル・コードを「絵に描いた餅」で終わらせるのか、それとも実効性あるルールへと進化させるのか。今後の政府の判断が、生成AIと報道の関係性を大きく左右することになりそうです。