Meta Platformsの関連法人であるMeta Platforms Technologies, LLCが、SNS上のユーザー活動をシミュレートするAIシステムに関する米国特許（US12513102B2）を取得していたことが明らかになりました。本特許はUnited States Patent and Trademark Office（USPTO）により付与されたものです。
この特許が示すのは、「ユーザーの不在時にも、その人らしい投稿や応答を継続させる技術」を制度的に保護したという事実です。しかも公報の背景説明には、長期不在のみならず「死亡の可能性」にまで言及されています。単なる自動返信機能とは一線を画す構想であり、技術、ビジネス、倫理の三つの観点から検討に値する内容だといえます。
技術の骨格――“本人らしさ”を再構築する仕組み
特許公報によれば、本技術はターゲットユーザーの過去の投稿、コメント、反応、メッセージなどをもとに学習用データセットを生成し、言語モデルをパーソナライズする設計を採ります。
構成要素は大きく三つに整理できます。
第一に、特定ユーザーに紐づけられたボットの存在です。
第二に、当該ユーザーの履歴データで調整された言語モデルです。
第三に、投稿や返信を自動生成するコンテンツ生成機構です。
ここで重要なのは、「第三者がアカウントを引き継ぐ」のではなく、過去データを基盤とするモデルが“代理として振る舞う”という点です。言い換えれば、これはアカウントの管理権の問題ではなく、「人格表現の再現」という次元の話です。
ボットは他ユーザーからのコメントやメッセージに応答できるだけでなく、継続的にコンテンツを生成・投稿することも想定されています。これは単なる補助機能ではなく、「活動主体の代替」に近い概念設計だといえるでしょう。
なぜ「不在」が問題になるのか
公報の背景説明では、ターゲットユーザーが長期間SNSを利用していない場合、他のユーザー体験に影響が生じ得ると記載されています。SNSはネットワーク効果に依存する構造を持ちます。活発な参加者の不在は、コミュニティの活性度やエンゲージメントに波及します。
プラットフォーム事業者の視点に立てば、これは「体験の連続性」の問題です。ユーザーが突然消えることは、コミュニティの構造的空洞を生む可能性があります。その空白をAIが補完するという発想は、プラットフォーム経済の論理としては理解可能です。
しかし、公報が死亡の可能性にまで言及している点は、単なるエンゲージメント維持策を超えた含意を持ちます。ここでは「利用継続」ではなく、「存在の継続」が問題になっているからです。
デジタルクローンと人格権の交錯
近年、「デジタルクローン」や「死後AI」と呼ばれる技術に関する議論が国内外で活発化しています。過去データをもとに本人らしい言動を再構築する試みは、心理的慰めになり得る一方で、強い違和感や倫理的懸念も伴います。
主な論点は次のとおりです。
第一に、本人の同意の問題です。生前にどの範囲までの再現を許容するのか。
第二に、遺族や関係者への心理的影響です。
第三に、プライバシーおよびデータ利用の範囲です。
第四に、「それは本人なのか」という存在論的問いです。
特許は技術的思想を保護する制度であり、実装や社会的妥当性を保証するものではありません。Metaが本技術を直ちに製品化する計画を公表している事実も現時点では確認されていません。しかし、権利化されたという事実は、少なくとも将来的な事業可能性を視野に入れていることを示唆します。
プラットフォーム時代の「人格の拡張」
この特許が示しているのは、ユーザーアカウントを単なるログインIDではなく、「データ化された人格資産」として扱う方向性です。過去の投稿履歴は、単なる記録ではなく、再生成可能なモデルの素材となります。
ここで浮上するのは、「人格の拡張」という概念です。人間の物理的存在が停止した後も、データに基づく表現主体が活動し続ける世界観です。それは追悼の場面では肯定的に機能するかもしれませんが、商業的文脈においては慎重な制度設計が求められます。
特許としての意味合い
本件特許は、2023年11月29日に出願され、2025年5月29日に公開（US20250175448A1）、同年12月30日に登録されました。特許の役割は、技術的アイデアを独占的に実施できる法的地位を確保することにあります。
したがって、これは「すでに提供されている機能」ではなく、「将来的に実施し得る技術的選択肢」を囲い込んだものと理解するのが妥当です。しかし、プラットフォーム規模を考えれば、その潜在的影響は極めて大きいといえます。
結び――技術は可能にするが、社会は許容するのか
ユーザーの不在や死亡の可能性を含む状況下での投稿・応答の継続を、技術的に記述し、権利化したという点は、象徴的な意味を持ちます。
問題は、「できるかどうか」ではなく、「すべきかどうか」です。
SNSが人と人との接続を基盤とする以上、そこに現れる言葉や応答は、単なるデータ出力ではなく、社会的存在の表明です。AIがその役割を担うとき、私たちはそれを本人の延長と見るのか、それとも高度な模倣と見るのか。
今回の特許は、技術進展の一里塚であると同時に、デジタル時代における人格の境界を問い直す契機でもあります。今後の制度設計や倫理的議論の行方が、実装以上に重要になるといえるでしょう。