まずは、警告書の内容を慎重に確認し、感情的に回答したり、直ちに侵害を認めたりせず、対象製品の仕様書、図面、販売資料、開発経緯などの関係資料を整理することが重要です。特許権侵害に関する警告は、権利者側の判断に基づいて送付されることが多く、警告を受けたからといって直ちに侵害が確定するものではありません。
その上で、警告の前提となっている権利が有効に存在するか、誰が正当な権利者であるかを確認し、特許公報や特許請求の範囲をもとに、相手方の権利範囲と自社製品との関係を具体的に検討します。必要に応じて、非侵害の主張、設計変更、ライセンス交渉、和解交渉などの対応方針を整理していくことになります。
また、交渉で解決しない場合には、裁判外での解決手続や訴訟に進む可能性もありますので、早い段階で弁理士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。INPITは、全国47都道府県に知財総合支援窓口を設置しており、中小企業等に対して知財専門家による無料相談支援を案内しています。
当事務所では、警告書の内容精査、対象権利の調査、非侵害判断の検討、相手方への回答書作成、交渉対応まで、状況に応じてサポートしております。まずは警告書と対象製品の資料をご用意のうえ、ご相談ください。