福元 栄作– Author –
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手続に費用はかかりますか。
特許庁に対する手続き自体に費用は発生しません。しかし、弁理士などの専門家に依... -
特許を出願するときに注意することは何ですか。
特許出願時に注意すべき点は次のとおりです。 早めに出願しましょう 日本は先願主... -
『意に反して』公開された発明であるとする場合、意見書や上申書を通じてどのように説明すればよいでしょうか？
説明には以下の点を記載する必要があります。 発明が公開された日から1年以内に特... -
意に反して公開された事実を知っている状態で特許出願を行う場合、特許法第30条第1項の適用を受けるために特別な手続きは必要ですか？
いいえ、特別な手続きは必要ありません。意に反して新規性を喪失した日から1年以内... -
優先権を主張する特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を行う際、第2項の規定の適用を受けるための手続きについて教えてください。
原則として、発明が公開された日から1年以内に国際出願を行う必要があります。さら... -
国際段階で「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」を行わず、その後日本に国内移行した場合、新規性喪失の例外規定の適用を受けることは可能ですか？
はい、可能です。日本に国内移行した後、国内処理基準日から30日以内に必要な書面... -
刊行物に発明を発表した後、1年以内に米国で特許出願を行い、発表から1年が経過した後にその米国特許出願を基にパリ条約に基づく優先権を主張して日本で特許出願を行った場合、これは「1年以内にその者がした特許出願」として認められますか？
いいえ、認められません。発明が刊行物に発表された後、日本での出願が発表から1年... -
国内優先権を主張する後の出願を行う際、先の出願時には第2項の規定の適用手続きをしていなかったが、後の出願時にその手続きを行った場合、どのように扱われますか？
新規性を喪失した日から1年以内に後の出願を行う場合、後の出願時に第2項の規定の... -
国内優先権を主張する出願を行う際、先の出願で第2項の規定の適用を申請していた場合、後の出願の発明者が先の出願の発明者より増えていても、先の出願で提出した『証明する書面』を援用できますか？
はい、援用できます。国内優先権を主張する出願において、先の出願で第2項の適用を... -
SNSへの投稿を通じて発明を公開した後、その投稿が他者によって再投稿されました（例えばTwitterでのリツイートのように）。この場合、他者による再投稿に関しても『証明する書面』の提出は必要ですか？
いいえ、必要ありません。他者による再投稿は、適用条件を満たしているため、自身...
