台湾当局が、TSMCから持ち出されたとされる先端半導体技術に関する事件で、東京エレクトロンに対して約6億円の罰金を求めたというニュースが報じられました。今回の件は、単なる企業間の営業秘密侵害にとどまらず、「国家安全」という新しい軸で企業行動が問われる時代に入ったことを象徴していると感じます。
なぜ台湾当局は「国家安全法違反」を適用したのか
台湾では2022年の法改正により、民間企業が有する営業秘密であっても、政府が国家安全保障に関わると指定したものは特別保護の対象になりました。
2ナノメートル技術は、世界の半導体競争において極めて重要なポジションを占めています。最先端プロセスは軍事・通信・高度コンピューティングなど国家レベルの競争力に直結するため、TSMCの技術は“企業資産”であると同時に“国家戦略資産”としての意味を持っていると言えます。
つまり、今回の事件は「企業秘密の持ち出し」ではなく、「国家の競争力を脅かす行為」として評価されたことになります。
東京エレクトロン側に問われているもの
東京エレクトロン社員が起訴されただけでなく、法人としての東京エレクトロンにも罰金が求められた点は非常に重い意味を持ちます。
たとえ組織としての意図がなかったとしても、社内の管理体制や情報統制について、台湾当局が「責任を問うべき」と判断したということでしょう。
グローバル企業は国境を越えて活動する以上、各国の安全保障政策の影響を強く受けます。特に半導体のように地政学的リスクが高い産業では、「どの国でどう扱われるか」という視点を企業ガバナンスに組み込む必要性が高まっています。
日本企業は何を学ぶべきか
今回の件から見えてくるのは、営業秘密管理の強化だけではありません。
各国の法規制が、従来以上に「技術＝国家の安全保障」として扱い始めている現実です。
日本企業が取るべき対応として、
- 国際的な法規制や安全保障政策の継続的なウォッチ
- 海外拠点における教育・コンプライアンス体制の強化
- 協業先・顧客との情報管理ルールの再定義
といった取り組みがより強く求められていると考えます。
これは「一部の敏感領域だけの話」ではなく、AI、量子技術、バイオなど、国家戦略分野すべてに広がる流れです。
事件の行方と、半導体産業のこれから
今後の裁判や調査の進展によって、どこまで事実関係が明らかになるかはまだ分かりません。しかし、この事件が象徴的なのは、企業の国際活動において「安全保障」の概念を無視できない時代に、私たちが本格的に突入したという点です。
技術の価値は、経済的リターンだけでは測れません。
むしろ、国家戦略・国際政治・企業活動が複雑に絡み合う領域へと変わりつつあります。
今回のニュースは、その転換点を示す一つの出来事として捉えるべきだと感じています。