はい、必要です。一部の店舗のみを記載した場合、記載されていない店舗での納品によって公開された発明は、新規性喪失の例外規定の条件を満たさない可能性があります。もし店舗数が多く、すべてを『証明する書面』に記載することが困難な場合は、「別紙参照」と記載し、店舗の一覧表などを添付することが可能です。
特許を受ける権利を有する者が複数の店舗に商品を納品する場合、『証明する書面』にはすべての店舗を記載する必要がありますか?
- 取引先Xに商品Aを販売した後、異なる取引先Yにも商品Aを販売しました。取引先Xへの販売によって公開された発明に関して、第2項の規定に基づく手続を行う予定です。さて、取引先Yへの販売によって公開された発明についても、第2項の規定の適用を受けるためには、別途手続が必要となりますか?
- 特許を受ける権利を有する者の行為によって公開された複数の発明があり、初めの公開に関する発明には第2項の規定の適用手続きを行わず、初めの発明と同一で、初めの公開行為に密接に関連する後の公開行為によって公開された発明に対しては第2項の適用手続きを行った場合、初めの公開に関する発明に対しても第2項の規定の適用を受けることは可能ですか?