OpenAIは2026年8月3日、「Apple is getting this wrong」と題する声明を公表し、AppleがOpenAIとAppleの元従業員らを相手取って起こした営業秘密訴訟に全面的に反論しました。OpenAIは、Appleの主張には事実誤認が含まれているとして、両社の法務担当者間のメールや、Appleの従業員と元従業員Chang Liu氏とのiMessageを公開しています。Appleは一方で、OpenAIが元従業員らを通じてハードウェア関連の機密情報を取得・利用したと主張し、情報へのアクセス、取得、使用、開示を禁じる仮差し止めも求めています。現時点では、いずれの主張が法的に認められるかについて裁判所の最終判断は示されていません。
OpenAIが選んだ「公開反論」という戦略
今回の声明で特に注目されるのは、OpenAIが訴訟手続の中だけで反論するのではなく、メールやメッセージを一般に公開し、争いを「世論の法廷」に持ち込んだ点です。
OpenAIは、Appleの社外弁護士がアジア系の姓を取り違えて別人にメールを送っていたことや、AppleがOpenAIの法務責任者と協議したとする説明について、後に事実ではなかったと認めたと主張しています。また、Apple側の従業員が退社後のLiu氏に連絡し、業務上必要な資料を探す手助けを求めていたことを示すメッセージも公開しました。
これは、Appleの訴状に含まれる個々の主張を否定するだけでなく、「Appleによる調査や事実確認そのものが不十分だった」という印象を形成する戦略だと考えられます。営業秘密訴訟では、法的な勝敗が確定するまでに長い時間を要することがあります。その間にも採用活動、取引先との関係、製品開発、企業イメージには影響が生じます。OpenAIとしては、裁判所の判断を待つだけではなく、早い段階で自社の物語を提示する必要があると判断したのでしょう。
もっとも、公開されたメールやメッセージは、あくまでOpenAIが選択した資料です。それだけで訴訟全体の事実関係が確定するわけではありません。報道でも、今回の声明は正式な法廷書面ではなく、Appleの主張に矛盾があるとの印象を社会に与えるための反論と位置付けられています。
「アクセスできたこと」と「利用してよいこと」は別問題
Liu氏をめぐる争点の一つは、Appleを退社した後も同社のシステムにアクセスできたとされる点です。
OpenAIは、これはAppleが退職者のアクセス権を適切に停止しなかったことによる「残存アクセス」の問題だと主張しています。さらに、Appleの現役従業員から依頼を受けて資料を探していたのであり、不正な目的で情報を取得したものではないとの見方を示しています。
しかし、情報セキュリティや営業秘密管理の観点では、「技術的にアクセスできたこと」と「法的・社内規程上アクセスする権限があったこと」は同じではありません。元同僚から依頼されたという事情があったとしても、その依頼に正式な権限があったのか、どの情報にアクセスしたのか、情報を保存または移転したのか、その後どのように使用したのかは、それぞれ別に検討する必要があります。
反対に、Appleが退職後もアクセス可能な状態を残していたのであれば、営業秘密を守るための合理的な管理措置を講じていたのかという問題も生じます。営業秘密は、単に企業が「秘密だ」と考えているだけでは十分ではありません。アクセス権限の限定、退職時のアカウント停止、端末の回収、データ移転の監視、秘密表示などを通じて、客観的に秘密として管理することが重要です。
今回の件は、従業員個人の行為だけでなく、退職者管理を含む企業の情報ガバナンスも問われ得る事案です。
人材の移動と営業秘密の境界
Appleの訴えは、単なるファイル持ち出し事件にとどまりません。その背景には、AI企業がハードウェア分野へ進出する中で、経験豊富な技術者や設計者の獲得競争が激化していることがあります。
Appleは、OpenAIが元Apple従業員、採用活動、サプライヤーとの関係を通じて、Appleの設計や製造工程に関する機密情報を組織的に取得しようとしたと主張しています。これに対しOpenAIは、他社の営業秘密を取得する意思も使用する意思もないと否定しています。
ここで慎重に区別すべきなのは、従業員が長年の業務経験によって身に付けた一般的な知識や技能と、前職企業に帰属する営業秘密です。
技術者が転職する際に、知識や経験を完全に置き去りにすることはできません。人材の移動によって技術が広がり、新しい企業や産業が生まれることは、イノベーションにとって不可欠です。一方で、秘密の設計図、未公表の製造条件、取引先情報、試作品の仕様、内部評価結果などを持ち出し、転職先で利用することまで正当化されるわけではありません。
企業が営業秘密保護を過度に広く主張すれば、事実上の競業避止として機能し、人材流動を阻害する可能性があります。反対に、人材流動を理由として具体的な機密情報の持ち出しを容認すれば、企業が研究開発投資を回収する基盤が損なわれます。今回の訴訟では、この二つの利益をどこで調整するかが重要になります。
元従業員だけでなく受入企業の体制も問われる
営業秘密をめぐる紛争では、情報を持ち出したとされる元従業員だけでなく、その人物を採用した企業がどのような対策を講じていたかも重要です。
OpenAIは、Tang Tan氏について、他社の機密情報を求めず、使用してはならないことを一貫してチームに伝えていた人物だと説明しています。
ただし、企業としてのリスク管理では、本人が口頭で注意していたという事情だけでなく、採用面接で前職の非公開資料を提示させない仕組み、入社時の誓約、持込端末やデータの確認、開発記録の保存、前職情報から独立して開発したことを示す証拠などが求められます。
特に競合企業から多数の技術者を採用する場合には、「前職の秘密情報を持ち込まないでください」と伝えるだけでは十分ではありません。どの情報が持ち込まれていないかを確認し、疑わしいデータを隔離し、必要に応じて法務・知財部門が調査できる体制を整える必要があります。
独自開発を証明する設計履歴、会議記録、試験結果、ソースコードや図面の変更履歴なども、将来の紛争に備える重要な証拠になります。
協業相手から競争相手へ
AppleとOpenAIの関係は、単純な競合関係ではありません。Appleは2024年、SiriなどからChatGPTを利用できる連携を発表しました。その一方でOpenAIは、ソフトウェアだけでなく消費者向けハードウェアへの進出を進めています。Appleの訴状も、OpenAIのハードウェア事業を念頭に置いたものと報じられています。
つまり、両社は協業相手であると同時に、将来のユーザー接点を争う潜在的な競争相手でもあります。
AIがスマートフォンの一機能にとどまるのであれば、OpenAIはAppleのプラットフォームを必要とします。しかし、AIを中心に設計された新しい端末が普及すれば、利用者が情報やサービスにアクセスする入口そのものが変わる可能性があります。現在の争いは、過去の情報持ち出しをめぐる紛争であると同時に、次世代のAI端末を誰が主導するかという競争の一局面でもあります。
そのため、Appleによる仮差し止めの請求には、秘密情報の保護だけでなく、OpenAIのハードウェア開発を早期に制約する効果も生じ得ます。もっとも、Appleの主張が認められるかどうかは、OpenAI側が実際にどの情報を取得し、どのように利用したかについて、今後提出される証拠によって判断されることになります。
訴訟が企業に突き付ける実務上の教訓
今回の対立から得られる最大の教訓は、営業秘密管理が「秘密保持契約を結ぶこと」だけでは完結しないという点です。
退職者のアカウントを速やかに停止すること、会社端末と記録媒体を確実に回収すること、退職前後の大量ダウンロードを検知すること、元従業員への業務上の問い合わせを正式な窓口に一本化することが必要です。また、競合企業の出身者を採用する側も、前職資料の持込みを防止し、独自開発の経緯を記録する必要があります。
さらに、紛争発生後の対外説明も重要になっています。企業が訴状を提出すれば、相手方は裁判所だけでなく、顧客、従業員、採用候補者、取引先、投資家に向けても反論します。訴状に不正確な記載や確認不足があれば、その部分が切り取られ、訴訟全体の信用性を攻撃する材料になりかねません。
法務部門には、法的に成立する主張を組み立てる能力だけでなく、その主張が公表された場合に社会からどう受け止められるかを予測する視点も必要になっています。
勝敗を決めるのは公開声明ではなく証拠
OpenAIの声明は、Appleの主張に疑問を投げ掛けるものとして強い訴求力を持っています。特に、宛先を間違えたメールや、Appleの従業員から元従業員への依頼を示すメッセージは、Apple側の説明が単純ではないことを印象付けます。
しかし、企業間訴訟の結論は、声明の巧拙やSNS上の評価だけで決まるものではありません。問題となる情報が営業秘密に該当するのか、誰がどの情報にアクセスしたのか、取得や使用に不正性があったのか、OpenAIの開発成果との間に関連性があるのかといった点が、証拠に基づいて判断されます。
今回の訴訟は、AI時代の競争がモデル性能や製品機能だけでなく、人材、設計ノウハウ、製造技術、サプライチェーン、ユーザー接点をめぐる総合戦へ移行していることを示しています。
Appleが営業秘密を守るための正当な権利行使をしているのか、それとも人材流出と新たな競争相手の登場に対して過度に攻撃的な対応を取っているのかは、まだ判断できません。OpenAIの公開反論が事実関係の全体を示しているかどうかも、現段階では明らかではありません。
確かなのは、営業秘密の保護と人材の自由な移動を両立させるためには、訴訟が起きてから相手を非難するのでは遅いということです。日常的なアクセス管理、採用時のコンプライアンス、独自開発の記録、退職時の手続という地道な仕組みこそが、企業の技術と人材の双方を守る基盤になります。