はじめに
トランプ米政権は、ベトナムの知的財産権保護政策やその執行状況について、通商法301条に基づく調査を開始しました。米通商代表部、いわゆるUSTRは、2026年4月末に公表した知的財産権保護・執行に関する報告書で、ベトナムを最大の懸念国にあたる「優先外国」に指定していました。今回の調査は、その指定を受けて開始されたものであり、今後の結果次第では、新たな関税や非関税措置などにつながる可能性があります。
USTRは、ベトナムが近年、知的財産権に関する懸念に対応するため一定の措置を講じてきたことを認めつつも、権利侵害はなお米国のイノベーターやクリエイターの競争力を損なっていると指摘しています。ベトナム政府は、報道時点ではこの件についてコメントしていないとされています。
今回のニュースは、単に米国とベトナムの間の通商摩擦というだけではなく、知的財産権の保護が、各国の産業政策、サプライチェーン、デジタルコンテンツ流通、そして企業の海外展開リスクに直結する時代になっていることを示しています。
通商法301条とは何か
通商法301条は、外国政府の政策や慣行が米国の通商上の利益を不当に害していると判断される場合に、米国が調査を行い、必要に応じて対抗措置を講じるための制度です。知的財産権の保護や執行が不十分である場合も、米国企業の市場アクセスや競争力を損なう問題として、301条の対象になり得ます。
つまり、今回の調査は、ベトナム国内でどのような模倣品や海賊版が流通しているかという問題にとどまりません。米国から見れば、ベトナムの制度運用や執行体制が、米国企業の著作物、ブランド、ソフトウェア、技術、コンテンツの収益機会をどの程度損なっているのかが問われています。
知的財産権の問題は、本来であれば民事訴訟、刑事摘発、行政取締り、税関差止めなどの国内制度によって処理されるべきものです。しかし、その執行が継続的に不十分であると見なされると、通商上の制裁や関税措置の問題に発展します。ここに、今回のニュースの重要性があります。
ベトナムが問題視された背景
USTRが問題視しているのは、ベトナムの知的財産法制が全く存在しないということではありません。むしろ、法律上の制度は整備されつつあるものの、実際の執行が十分に機能していないという点が主な焦点です。
報道やUSTRの説明によれば、懸念の中心には、オンライン上の海賊版コンテンツ、模倣品の流通、電子商取引やライブ配信を利用した偽造品販売、税関での差止めの実効性、企業内での無許諾ソフトウェア利用などがあります。これらはいずれも、権利者から見れば単発の侵害ではなく、収益構造そのものを脅かす問題です。
特にデジタルコンテンツの分野では、侵害サイトや違法配信サービスが国境を越えて利用されます。仮に運営主体やサーバー、関連事業者がベトナム国内に存在する場合、その影響はベトナム市場内にとどまりません。米国、日本、欧州などのクリエイターやコンテンツ事業者にも被害が及びます。
また、模倣品についても、現地市場で販売されるだけでなく、越境ECやサプライチェーンを通じて他国に流通する可能性があります。知的財産権の執行が弱い国は、模倣品の製造・販売・中継拠点として利用されやすくなります。そのため、米国がベトナムの制度運用を通商問題として捉えることには一定の合理性があります。
関税措置はまだ確定していない
今回の段階で注意すべきなのは、関税などの措置が直ちに発動されたわけではないという点です。現時点では、米国が調査を開始した段階です。今後、USTRはベトナム側との協議や関係者からの意見募集を経て、ベトナムの政策や慣行が301条上問題となるか、また問題となる場合にどのような措置を講じるかを判断することになります。
したがって、現時点で「米国がベトナムに追加関税を課す」と断定するのは早いです。一方で、301条調査は、単なる情報収集にとどまらず、将来的な対抗措置の前提となる手続です。ベトナム政府やベトナムに拠点を置く企業にとっては、米国市場との関係を見直す重要な局面に入ったといえます。
また、米国側の交渉カードとして機能する面もあります。関税や非関税措置の可能性を背景に、ベトナムに対して知財執行の強化、刑事罰の実効化、行政機関間の連携改善、税関措置の強化、オンライン侵害対策の改善などを迫る構図です。
知財保護は「国内問題」では済まなくなっている
今回の件から見える大きな流れは、知的財産権保護がもはや各国の国内法制度だけで完結する問題ではなくなっているということです。
企業活動は国境を越えています。製造拠点、販売拠点、ECプラットフォーム、決済手段、広告収益、サーバー所在地、ドメイン管理、物流経路は、複数の国にまたがります。そのため、ある国で知財権侵害の取締りが弱ければ、その国の問題にとどまらず、国際的な競争条件を歪める問題として扱われるようになります。
特に、映画、音楽、ゲーム、アニメ、ソフトウェア、ブランド品、医薬品、食品、日用品などは、知財侵害の影響を受けやすい分野です。これらの分野では、侵害品や違法コンテンツが正規品より安価に流通することで、権利者の収益が失われるだけでなく、消費者の安全や市場の信頼も損なわれます。
知財保護は、単に権利者を守るための制度ではありません。正規品を選ぶ消費者を保護し、研究開発や創作への投資を促し、公正な競争環境を維持するための基盤でもあります。その基盤が弱いと見なされれば、通商上の圧力が強まるのは自然な流れです。
日本企業にとっての示唆
今回の調査は米国とベトナムの問題ですが、日本企業にとっても無関係ではありません。ベトナムは、日本企業にとって製造拠点、販売市場、開発拠点、委託先として重要性を増している国です。現地で事業を行う企業は、模倣品対策、商標管理、著作権管理、営業秘密管理、ソフトウェアライセンス管理などを改めて点検する必要があります。
例えば、ベトナムで製造委託を行う場合には、委託先との契約で知的財産権の帰属、図面やデータの管理、金型の管理、第三者への再委託、秘密保持、契約終了後のデータ廃棄などを明確にしておくことが重要です。現地で商品を販売する場合には、商標出願を早期に行い、模倣品が出た場合の対応ルートを確保しておく必要があります。
また、現地法人や取引先におけるソフトウェア利用についても注意が必要です。無許諾ソフトウェアの利用は、単にライセンス違反の問題にとどまらず、企業のコンプライアンスや取引信用に影響します。国際的な取引では、知財コンプライアンスが取引先選定や監査項目に含まれることも珍しくありません。
ベトナム側に求められる対応
ベトナムは、製造業やIT産業の成長により、国際的なサプライチェーンの中で存在感を高めています。その一方で、知的財産権の執行が弱いという評価が定着すれば、高付加価値産業の誘致や技術移転にとってマイナスになります。
知財保護を強化することは、米国の要求に応じるためだけのものではありません。ベトナム自身の産業高度化にとっても必要です。自国企業がブランド、技術、コンテンツを育てる段階に入れば、知財権が実効的に保護される市場環境が不可欠になります。
したがって、ベトナム側にとって重要なのは、形式的な法改正だけではなく、実際に侵害を抑止できる執行体制を示すことです。刑事・民事・行政の各制度がどのように機能しているのか、税関や警察、裁判所、行政機関の連携が十分か、オンライン侵害に迅速に対応できるかが問われます。
まとめ
今回の通商法301条調査は、知的財産権の保護が通商政策と密接に結びついていることを改めて示すものです。米国は、ベトナムの知財保護・執行が不十分であり、それが米国のイノベーターやクリエイターの競争力を損なっていると見ています。
もっとも、現時点で関税などの措置が確定したわけではありません。今後の協議や調査の結果により、ベトナム側がどのような改善策を示すのか、米国がどの程度強い措置を選択するのかが焦点になります。
日本企業にとっても、このニュースは、海外展開における知財リスクを再確認する契機になります。成長市場に進出する際には、製造コストや市場規模だけでなく、権利取得、契約管理、模倣品対策、ソフトウェア管理、営業秘密保護まで含めた知財戦略が必要です。
知的財産権は、もはや法務部門だけのテーマではありません。国際取引、サプライチェーン、ブランド戦略、コンテンツビジネス、通商政策のすべてに関わる経営課題になっています。今回の米国によるベトナム調査は、その現実を示す象徴的な出来事といえます。